エネルギー価格等の物価高騰の影響を緩和するとともに、2050年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素型ライフスタイルへの早期転換を図るため、走行時の温室効果ガス排出削減や発災時の電源確保にも資するEVをはじめとするZEV(ゼロ・エミッション・ヴィークル)やZEVからの電力供給を可能とするV2H・V2L、さらに、太陽光発電設備の自家消費率の向上に資する家庭用蓄電池の導入に対する補助制度を創設します。

2024年8月3日 【トップページ】のよくある質問 Q9 を更新しました。
2024年6月20日 V2H・V2Lの国補助金の申請受付(第1期)が開始しました。
2024年6月19日 蓄電池の交付要綱を改正しました。
改正に伴い、蓄電池設置計画書の様式を変更しました。
2024年6月12日 【ZEV】/【V2H・V2L】/【蓄電池】の交付要綱の「補助金申請の手引き」 を更新しました。
2024年6月5日 【トップページ】/【ZEV】/【蓄電池】のよくある質問 を更新しました。
2024年5月7日 ホームページを公開しました。

(EV 軽EV PHV FCV)

※県内事業者は「中小企業等」に限る。「中小企業等」の定義は「補助金交付要綱」を御確認ください。

※県内事業者は「中小企業等」に限る。「中小企業等」の定義は「補助金交付要綱」を御確認ください。


併用可能です。なお、ZEV補助事業及びV2H・V2L補助事業については、経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」(以下、経産省補助金)の交付を受けることが必要です。


領収書に記載の金額の「内訳」が確認できる書類です。申請時にご提出いただいた見積書の内容から変更がなければ、見積書と同様の内容を「領収書の内訳」とし、ご提出ください。


個人申請:住民票の住所
法人申請:登記事項証明書 で確認させていただきます。


不要です。


ホームページからダウンロードできます。
ホームページからのダウンロードが難しい場合は、コールセンターまでお問い合わせください。


正本1部、副本1部、合計2部を提出してください。


下記事務局まで郵送にてご提出をお願いします。
事務局:〒771-0202 徳島県板野郡北島町太郎八須字西ノ瀬34番地8      徳島県ZEV・蓄電池投導入事業費補助金事務局 あて


郵送でのご提出のみ受け付けております。
ご提出の際は「書留」「簡易書留」「特定記録」「レターパック」等、必ず記録が残る形でご提出していただくようお願いいたします。


いずれも【令和5年度】のものをご提出ください。

①「都道府県税」→県税局
 「県税(特別法人事業税及び地方法人特別税を含む)すべてに未納がないことの証明」
(※交付申請の証明事項は「7番」を選択し、提出)
-----------------------------------------------------
参考:「県税すべてに未納がないことの証明書」の交付申請について
-----------------------------------------------------

②【個人の場合】
 「申告所得税及び復興特別所得税」と「消費税及び地方消費税」→税務署
(※交付請求書の証明書の種類は、「その3の2」を選択し、提出)

 【法人の場合】
 「法人税」と「消費税及び地方消費税」→税務署
(※交付請求書の証明書の種類は、「その3の3」を選択し、提出)
-----------------------------------------------------
参考
<交付請求手続き>
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm
<税務署所在地(徳島県)>
https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/location/tokushima.htm
-----------------------------------------------------


2種類とも原本が必要です。


必ず原本を提出してください。
ZEV/V2H・V2L/蓄電池の補助金の中で2回以上申請する場合は、
・いずれか1申請には必ず原本を添付してください。
・2申請目以降はコピーでも構いませんが、コピーを提出する場合は、
(例)「ZEVの申請に納税証明書の原本を添付しています」と必ず余白に記載してください。

ただし、有効なものは申請日から起算して3か月以内に発行されたのものに限りますのでご注意ください。


対象です。ただし、徳島県内に住所を有していることが条件です。


対象です。ただし、県内に事務所若しくは事業所を有する中小企業(国、地方法公共団体を除く)であることが条件です。


取得した財産について、譲渡等の処分行為を行う場合、必要となります。
法定耐用年数の経過前に処分行為を行う場合、補助金の返還が生じる場合がございます。


「第1号から第5号」は、交付要綱第5条の(1)~(5)を指します。


「履歴事項全部証明書」または「現在事項証明書」のどちらかをご提出ください。


お持ちの「自動車検査証」がA4サイズのものでない場合は、
「自動車検査証」と「自動車検査証記録事項」の両方をご提出ください。
(※「使用の本拠の位置」が確認できるものが必要になります。)
----------------------------------------
参考https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/aichi/touroku/files/44kensasyoukirokuziko.pdf
----------------------------------------


様式第1号の提出日は、添付書類として必要な住民票・納税証明書等の発行日以降としてください。
実際に郵送を行う日を御記載いただきますようお願いします。


補助金の申請等に関するお問い合わせは、次のコールセンターで対応いたします。窓口での申請や相談等は行っていません。


徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金(物価高騰対応重点支援)コールセンター
電話番号:088-602-1231

受付時間:平日 午前9時から午後5時まで