※県内事業者は「中小企業等」に限る。「中小企業等」の定義は「補助金交付要綱」を御確認ください。
2024 年（令和 6 年）5月14 日（火）から2025 年（令和7年）1月31 日（金）まで
※申請期間最終日の消印有効
※ただし、経産省補助金に係る交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書の写しを申請者が受領した日から起算して60日を経過した日又は令和7年1月31日までのいずれか早い日までとする。ただし、令和6年4月1日以前に国通知書を受領した申請者は令和6年6月30日までとする。
車種により定額
・EV 20万円
・軽EV 10万円
・PHV 10万円
・FCV 40万円
【再エネ上乗せ補助額（FCV除く）】
・太陽光発電設備設置
基本補助額に20万円を上乗せ
・再エネ100％電力メニュー契約
基本補助額に10万円を上乗せ
※どちらか一方のみ。併用不可。
（1）経産省補助金の補助対象車両一覧の銘柄であること。
① 令和5年12月1日～令和6年3月31日の登録分 PDF
② 令和6年4月1日以降の登録分 PDF
（2）V2H・V2Lと合わせて、外部給電が可能であること。
EV／軽EV PHV FCV
（3）自動車検査証の初度登録（届出）の日が令和6年2月15日以降であること。
（4）災害時にZEVを活用し、地域等に協力できること。※1
（5）ZEVの自動車検査証に使用の本拠の位置として県内の地域が記載されていること。
（6）新車に限る。
（7）徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者から車両の購入等を行うこと。
※1 地震等による大規模災害の発生時、ZEVを活用した地域等への協力者名簿登録書（様式1-2）に掲げるZEVを非常用電源として提供するなど、県からの要請に対し誠意ある協力に努めること。
（1）県が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。
（2）申請者又は申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力と関係を有さないこと。
（3）県税、その他の税について未納がないこと。
（4）ZEVの自動車検査証に使用の本拠の位置として徳島県内の地域が記載されていること。
（5）経産省補助金の交付決定及び額の確定を受けていること。
一般社団法人次世代自動車振興センター https://www.cev-pc.or.jp/
（6）徳島県内に住所を有する個人、又は県内に事務所若しくは事業所を有する中小企業等（国、地方公共団体を除く。）であること。
ただし、ZEVが自社製品又は100％同一の資本に属するグループ企業からの調達となる者（リース契約の場合は補助対象者の使用者）は
補助申請者としない。（ただし、補助申請者がリース事業者で、かつ、使用者が前述の者に該当しない場合を除く。）
（7）補助申請者がリース事業者の場合は、当該リース事業者が第1号から第5号の要件を全て満たし、かつ県内に事務所若しくは事業所を有する中小企業等とする。
なお、リース事業者は、貸与料に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
（1）ZEVを活用した地域等への協力者名簿登録書（様式1－2）PDF Word
（2）経産省補助金に係る交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（以下、「国通知書」という。）の写し
（3）領収書の写し
（4）自動車検査証の写し
（5）申請日から起算して3か月以内に発行された住民票の写し（申請者が法人の場合は、登記事項証明書の写し）
（6）申請日から起算して3か月以内に発行された納税証明書（都道府県税、消費税及び地方消費税に未納税額がないことを記載したもの。）
（7）その他知事が必要と認める書類
【購入の場合】
（8）誓約書（様式1－1） PDF Word
［個人］
（9）事業実施概要書（ZEV（個人申請））（様式2－1）PDF Word
［法人］
（10）事業実施概要書（ZEV（法人申請））（様式2－2）PDF Word
【リース契約の場合】
（11）リース事業者誓約書（ZEV）（様式3－1）PDF Word
（12）使用者誓約書（様式3－2）PDF Word
（13）リース事業者事業実施概要書（ZEV）（様式3－3）PDF Word
（14）リース料金の算定根拠明細書（様式3－4）PDF Word
【交付決定後の提出書類】
補助金請求書（様式第2号）PDF Word 記載例
振込先口座が確認できる書類の写し
※金融機関名、支店名（支店コード）、預金種別、口座番号、口座名義（カナ）が確認できる書類
※通帳の場合は表紙ウラの見開き1ページ目
【財産を処分する場合】
財産処分承認申請書（様式第3号）PDF Word
・必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがありますので、申請書提出前に、必ず控えをとってください。
・申請書類の返却はいたしません。
徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金事務局 宛
※簡易書留等の追跡ができる方法でお願いします。
書類の到着についても追跡番号からご確認をお願いします。
※送料は申請者側でご負担をお願いします。
※持参による申請は受け付けておりません。
申請期間は、令和6年5月14日から令和6年12月27日までとなります。
ただし、以下①もしくは②のいずれか早い日までに御申請ください。
①経産省補助金の「額の確定」を受領した日から起算して60日を経過した日
②令和7年1月31日
※ただし、令和6年4月1日以前に経産省補助金の「額の確定通知書」を受領した場合は、令和6年6月30日までとなります。
経産省補助金の「額の確定」を受けてからの申請となります。「額の確定通知書」を受領後、60日以内、または令和7年1月31日のいずれか早い日までに県補助金へ申請ください。ただし、令和6年4月1日以前に「額の確定通知書」を受領した申請者は令和6年6月30日までに申請ください。
初度登録(届出)の日が令和6年2月15日以降の登録が対象です。
車の初度登録(届出)の日を基準としているため、契約の締結日は問いません。
経産省補助金の対象となっていること、かつ「V2HやV2Lを通じて外部給電できる車」が県補助金の対象となります。
上記設備を有している必要はありません。
振込分も領収書が必要です。または、銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）でも問題ありません。
領収書の添付をお願いします。
例えば頭金を支払っている場合は、頭金の分の領収書を提出してください。
なお、車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、
申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（申請書は不可）もあわせて添付してください。
（提出書類の例）
・頭金分の領収書
・申請者が契約者となっているローンの契約書
なお、残価クレジットの設定等において、
耐用年数未満の契約となっている場合、事務局より、
使用期間について問合せをする場合がございます。
「クレジット売上票」は領収書の代わりにはなりません。領収書が必要です。
1台につき1申請することができるので、
例えば1人で2台購入した場合は、1人で2回申請することも可能です。
初回申請時には必ず原本を提出してください。
2申請目以降はコピーでも構いませんが、コピーを提出する場合は、
（例）「〇月〇日の申請分に納税証明書の原本を添付しています」と必ず余白に記載してください。
ただし、有効なものは申請日から起算して3か月以内に発行されたのものに限りますのでご注意ください。
環境省により審査されたメニュー契約となります。以下、環境省のURLです。
https://www.env.go.jp/air/100.html
【太陽光発電設備設置】
現在発電設備が設置されていることが確認できる直近の検針票、Web検針票のコピー、購入実績お知らせサービス等（発電設備の容量が確認できるもの）
【再エネ100％電力メニュー契約】
電力契約書等の写し 等
稼働してから申し込みが可能となります。
補助金の申請等に関するお問い合わせは、次のコールセンターで対応いたします。窓口での申請や相談等は行っていません。
徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援）コールセンター
電話番号：088-602-1231
受付時間：平日 午前9時から午後5時まで