※県内事業者は「中小企業等」に限る。「中小企業等」の定義は「補助金交付要綱」を御確認ください。
経産省のV2H補助金は受付終了しました。経産省の補助金を先に申請していない場合、
県の補助金を受けることはできませんので、ご注意ください。
2024年（令和6年）5月14 日（火）から2024年（令和6年）12月27 日（金）まで
※申請期間最終日の消印有効
※ただし、経産省補助金に係る交付決定通知書の写しを申請者が受領した日から起算して60日を経過した日又は令和6年12月27日までのいずれか早い日までとする。ただし、令和6年4月1日以前に国通知書を受領した申請者は、令和6年6月30日までとする。
・V2H 10万円（定額）
・V2L 5万円（定額）
（1）経産省補助金で交付対象となる銘柄であること。
（2）契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和6年2月15日以降であること。
（3）すでにZEVを所有していること。
（4）災害時にZEVを活用し、地域等に協力できること。
（5）新品に限る。
（6）徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者から購入等を行うこと。
【V2Hに限る】
（1）V2Hの設置場所が、所有しているZEVの自動車検査証における使用の本拠の地域と同じであること。
（2）工事着工前であること。
【V2Lに限る】
（1）V2Lの保管場所が、徳島県内にあること。
（2）発注前であること。
事業は、令和7年1月31日までに完了する事業に限る。
※1 地震等による大規模災害の発生時、ZEVを活用した地域等への協力者名簿登録書（様式1-2）に掲げるZEVを非常用電源として提供するなど、県からの要請に対し誠意ある協力に努めること。
（1）県が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。
（2）申請者又は申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力と関係を有さないこと。
（3）県税、その他の税について未納がないこと。
（4）ZEVの自動車検査証に使用の本拠の位置として徳島県内の地域が記載されていること。
（5）経産省補助金の交付決定を受けていること。
一般社団法人次世代自動車振興センター https://www.cev-pc.or.jp/
（6）徳島県内に住所を有する個人、又は県内に事務所若しくは事業所を有する中小企業等（国、地方公共団体を除く。）であること。
ただし、ZEVが自社製品又は100％同一の資本に属するグループ企業からの調達となる者（リース契約の場合は補助対象者の使用者）は補助申請者としない。
（ただし、補助申請者がリース事業者で、かつ、使用者が前述の者に該当しない場合を除く。）
（7）補助申請者がリース事業者の場合は、当該リース事業者が第1号から第5号の要件を全て満たし、かつ県内に事務所若しくは事業所を有する中小企業等とする。
なお、リース事業者は、貸与料に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
（1）ZEVを活用した地域等への協力者名簿登録書（様式1－2）PDF Word
（2）経産省補助金に係る交付決定通知書（以下、「国通知書」という。）の写し
（3）申請者宛ての見積書（メーカー名、型式、購入価格（予定価格）、購入費の支払条件が明記されていること。）
（4）ZEVの自動車検査証の写し
（5）申請日から起算して3か月以内に発行された住民票の写し（申請者が法人の場合は、登記事項証明書の写し）
（6）申請日から起算して3か月以内に発行された納税証明書（都道府県税、消費税及び地方消費税に未納税額がないことを記載したもの。）
（7）その他知事が必要と認める書類
【V2Hの場合は以下の書類も必要となります】
（1）契約書その他の契約を証する書類（工事着工予定日等が確認できる書類）
（2）補助対象設備を設置する場所を示す位置図
【購入の場合】
（8）誓約書（様式1－1） PDF Word
［個人］
（9）事業実施計画書（（V2H・V2L）個人申請））（様式2－1）PDF Word
［法人］
（10）事業実施計画書（（V2H・V2L）法人申請））（様式2－2）PDF Word
【リース契約の場合】
（11）リース事業者誓約書（V2H・V2L）（様式3－1）PDF Word
（12）使用者誓約書（様式3－2）PDF Word
（13）リース事業者事業実施計画書（V2H・V2L）（様式3－3）PDF Word
（14）リース料金の算定根拠明細書（V2H・V2L）（様式3－4）PDF Word
【工事完了後の提出書類】
実績報告書（様式第5号）PDF Word
補助金請求書（様式第6号）PDF Word
振込先口座が確認できる書類の写し
※金融機関名、支店名（支店コード）、預金種別、口座番号、口座名義（カナ）が確認できる書類
※通帳の場合は表紙ウラの見開き1ページ目
経産省補助金に係る補助金の額の確定通知書の写し
補助対象設備の保証書の写し、出荷証明書の写しその他の新品であることがわかる書類
その他知事が必要と認める書類
（V2Hの場合）補助対象設備に係る領収書及び領収書内訳書の写し
工事が適正に行われたことが確認できる写真
（V2Lの場合）補助対象設備に係る領収書の写し
納品されていることがわかる書類
【財産を処分する場合】
財産処分承認申請書（様式第7号）PDF Word
【その他様式】
補助金交付決定前着工届（様式第2号）PDF Word
補助事業変更（中止・廃止）承認申請（様式第3号）PDF Word
補助事業遂行状況報告書（様式第4号）PDF Word
・必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがありますので、申請書提出前に、必ず控えをとってください。
・申請書類の返却はいたしません。
徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金事務局 宛
※簡易書留等の追跡ができる方法でお願いします。
書類の到着についても追跡番号からご確認をお願いします。
※送料は申請者側でご負担をお願いします。
※持参による申請は受け付けておりません。
申請期間は、令和6年5月14日から令和6年12月27日までとなります。
ただし、以下①もしくは②のいずれか早い日までに御申請ください。
①経産省補助金の「交付決定」を受領した日から起算して60日を経過した日
②令和6年12月27日
※ただし、令和6年4月1日以前に経産省補助金の「交付決定通知書」を受領した場合は、令和6年6月30日までとなります。
経産省補助金の「交付決定」を受けてからの申請となります。「交付決定通知書」を受領後、60日以内又は令和6年12月27日までのいずれか早い日までに県補助金へ申請ください。ただし、令和6年4月1日以前に「額の確定通知書」を受領した申請者は令和6年6月30日までに申請ください。
可能です。ただし、外部給電可能なZEV（PHVやEV）を既に保有しており、県の災害時にZEVを活用した地域等への協力者名簿に登録することが条件となります。
契約書等の締結が令和6年2月15日以降のものが対象となります。
また、設置工事や納品前であることが条件となります。
令和7年1月31日までには実績報告書類を提出していただく必要があるので、令和7年1月17日頃を目安に設置工事等完了していただくのが良いかと思います。
設置する敷地（建物）全体の図面を用意していただき、導入設備を設置した場所を、マーカー等でわかりやすいように記載してください。（手書き可）
VH2のみ工事が適正に行われたことが確認できる写真が必要です。
（機器の設置状況が確認でき、型式が読み取れるもの）
補助金の申請等に関するお問い合わせは、次のコールセンターで対応いたします。窓口での申請や相談等は行っていません。
徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援）コールセンター
電話番号：088-602-1231
受付時間：平日 午前9時から午後5時まで