2024年（令和6年）5月14 日（火）から2024年（令和6年）12月27 日（金）まで
※申請期間最終日の消印有効
※ただし工事着工予定日の14日前までに申請すること。
補助対象経費の1／3以内（千円未満切り捨て）
ただし、補助上限額は25万8千円とする
（1）国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
一般社団法人環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧検索 https://zehweb.jp/registration/battery/
（2）蓄電池の設置場所は、徳島県内の住宅であること。
（3）新品であること。
（4）契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和6年2月15日以降であること。
（5）工事着工前であること。
（6）1kWhあたりの蓄電池単価が155,000円以下であること。 6月19日より要件緩和
（7）自立運転機能があること。
（8）徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者から購入・設置等を行うこと。
事業は、令和7年1月31日までに完了する事業に限る。
（1）県が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。
（2）申請者が暴力団等の反社会勢力と関係を有さないこと。
（3）県税、その他の税について未納がないこと。
（4）徳島県内に住所を有すること。
（5）本補助金申請時点において、住宅用に設置され、かつ、住宅と同一敷地内に設置された卒FITの太陽光発電設備の電力受給契約者であること。
（1）誓約書（様式1－1） PDF Word
（2）蓄電池設備設置計画書（様式2－1） PDF Word
（3）補助対象設備を設置する場所を示す位置図及び卒FIT太陽光発電設備の設置場所を示す位置図
（4）申請者宛ての見積書（メーカー名、型式、購入価格（予定価格）が明記されていること。）
（5）契約書その他の契約を証する書類（工事着工予定日等が確認できる書類）
（6）FIT制度に基づく買取期間満了通知書その他の卒FIT太陽光発電設備の電力受給契約者であることがわかる書類
（7）申請日から起算して3か月以内に発行された住民票の写し
（8）申請日から起算して3か月以内に発行された納税証明書（都道府県税、消費税及び地方消費税に未納税額がないことを記載したもの。）
（9）その他知事が必要と認める書類
【工事完了後の提出書類】
実績報告書（様式第5号）PDF Word
補助金請求書（様式第6号）PDF Word
振込先口座が確認できる書類の写し
※金融機関名、支店名（支店コード）、預金種別、口座番号、口座名義（カナ）が確認できる書類
※通帳の場合は表紙ウラの見開き1ページ目
補助対象設備の設置に係る領収書及び領収書内訳書の写し
工事が適正に行われたことが確認できる写真
補助対象設備の保証書の写し、出荷証明書の写しその他の新品であることがわかる書類
電気配線図面等その他の太陽光発電設備と直接連系していることがわかる書類
その他知事が必要と認める書類
【財産を処分する場合】
財産処分承認申請書（様式第7号）PDF Word
【その他様式】
補助金交付決定前着工届（様式第2号）PDF Word
・必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがありますので、申請書提出前に、必ず控えをとってください。
・申請書類の返却はいたしません。
徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金事務局 宛
※簡易書留等の追跡ができる方法でお願いします。
書類の到着についても追跡番号からご確認をお願いします。
※送料は申請者側でご負担をお願いします。
※持参による申請は受け付けておりません。
申請期間は、令和6年5月14日から令和6年12月27日までとなります。
ただし、以下①もしくは②のいずれか早い日までに御申請ください。
①工事着工予定日の14日前
②令和6年12月27日
工事着工予定日から起算して、14日までに御申請ください。
契約書等の締結が令和6年2月15日以降のものが対象となります。
また、設置工事前であることが県補助金の条件となります。
FIT制度に基づく買取期間満了通知書や卒FIT太陽光発電設備の電力需給契約書等で確認いたします。
卒FIT太陽光発電設備の電力需給契約者であれば、対象となります。
令和7年1月31日までには実績報告書類を提出していただく必要があるので、令和7年1月17日頃を目安に設置工事等完了していただくのが良いかと思います。
設置する敷地（建物）全体の図面を用意していただき、導入設備を設置した場所を、マーカー等でわかりやすいように記載してください。（手書き可）
工事が適正に行われたことが確認できる写真が必要です。
（機器の設置状況が確認でき、型式が読み取れるもの）
一般社団環境共創イニシアチブにより登録されているものが対象となります。
その他の詳細については、交付要綱の第3条をご確認ください。
対象になります。令和6年度の登録済製品一覧の中に掲載されていない製品でも、以下に掲載されている場合は対象になりますのでご確認ください。
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過年度の登録済製品一覧
「令和4年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 蓄電システム登録済製品一覧」
「令和5年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 蓄電システム登録済製品一覧」
URL：https://zehweb.jp/registration/battery/
契約の名義をご家族の方から申請者ご本人様の名義に変更していただければ申請可能です
「買取期間満了通知書」等の書類とあわせて、契約者の名義を変更したことが確認できる書類のご提出をお願いいたします。
補助金の申請等に関するお問い合わせは、次のコールセンターで対応いたします。窓口での申請や相談等は行っていません。
徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援）コールセンター
電話番号：088-602-1231
受付時間：平日 午前9時から午後5時まで